世界離婚率ランキング2026｜OECD2022でラトビア1位、日本23位の真相を徹底解説

世界で最も離婚率が高い国はどこなのか。日本は世界と比べて離婚が多い国なのか。2026年現在、こうした疑問を読み解くうえで重要なのが、人口1,000人当たりの離婚件数を示す「粗離婚率」と、婚姻数に対する離婚数の割合という2つの指標だ。OECDの2022年データで比較可能な32か国を見ると、粗離婚率の1位はラトビアの2.90件、日本は1.47件で23位となっている。一方、婚姻数に対する離婚数の割合では韓国が48.6％で4位に浮上する。

加えて、世界全体に視野を広げると、モルディブの離婚率は2021年に人口1,000人当たり8.4件を記録。カザフスタンやロシアも高い水準にある。Global Noteの2022年ランキングではチリが1位となるなど、対象国や集計年によって順位も変わる。各国の実際の数値、日本の1990～2025年の推移、そして「3組に1組が離婚する」という通説の落とし穴まで、統計資料をもとに比較する。

【まず結論】世界離婚率ランキングは指標によって順位が変わる

世界離婚率ランキングを調べると、ラトビア、モルディブ、チリ、ロシアなど、異なる国が1位として紹介されている場合がある。これは必ずしも統計の誤りではない。比較対象となる国、データの年次、離婚率の計算方法が異なるためだ。

国際比較で最も基本となる指標が「粗離婚率（Crude Divorce Rate）」である。これは1年間に成立した離婚件数を、その国の人口1,000人当たりに換算した数値だ。

計算式は次のとおり。

粗離婚率 ＝ 年間離婚件数 ÷ 総人口 × 1,000

例えば、粗離婚率が2.0なら、その国では人口1,000人当たり年間2件の離婚が成立した計算になる。人口1万人なら約20件、人口1,000万人なら約2万件という規模感だ。

ただし、この数値は結婚している人だけを分母にしているわけではない。未婚者や子ども、高齢者も含めた総人口を基準にしている。そのため、結婚する人が少ない国では、実際の夫婦の離婚状況とは異なる印象になる可能性がある。

もう一つの指標が「婚姻数に対する離婚数の割合」だ。これは同じ年の離婚件数を婚姻件数で割った数値で、一般に「何組に1組が離婚」という表現の計算に使われる。

しかし、同じ年に結婚した夫婦と離婚した夫婦が同じ集団というわけではない。2022年に成立した離婚には、何年も前に結婚した夫婦も含まれる。この比率を、その年に結婚した夫婦の将来の離婚確率として扱うことはできない。

つまり、世界の離婚率を正しく比較するには、まず何を測定したランキングなのかを確認する必要がある。

【OECD2022年比較】世界離婚率ランキングでラトビアが1位、日本は32か国中23位

OECD Family Databaseの「SF3.1 Marriage and divorce rates」は、婚姻率と離婚率を国際比較するための代表的な統計資料だ。2022年の粗離婚率について比較可能な32か国を並べると、ラトビアが人口1,000人当たり2.90件でトップとなる。

2位はリトアニアの2.60件。3位のスウェーデンと4位のトルコは、いずれも2.10件となっている。

日本の数値は1.47件で23位。ランキング上では32か国の中位より下に位置する。日本の離婚率が極端に高いというイメージとは異なる結果だ。

OECDの2022年データを基準にした粗離婚率ランキングは以下のとおり。

出典：OECD Family Database「SF3.1 Marriage and divorce rates」の2022年値を基にした比較。数値は人口1,000人当たりの年間離婚件数。同率の国については掲載上の順位であり、数値上の優劣を意味しない。

上位にはバルト三国と北欧の国々が目立つ

このランキングで特徴的なのは、上位にバルト三国や北欧諸国が多いことだ。

ラトビアとリトアニアが1位、2位を占め、エストニアも8位に入っている。また、スウェーデン、デンマーク、フィンランドも上位に並ぶ。

こうした地域では、女性の経済的自立、社会保障、離婚後の生活基盤、婚姻制度などが離婚の選択に関係する可能性がある。離婚を選択した後も生活を維持しやすい社会では、経済的理由だけで婚姻関係を続ける必要性が相対的に小さくなる場合がある。

ただし、これらは社会制度や生活環境を考える際の分析視点であり、ランキングだけから離婚率の高さの原因を断定することはできない。

反対に、下位に位置する国でも、夫婦関係が良好だから離婚が少ないとは限らない。離婚に関する法律や宗教的な制約、婚姻の定義、統計の収集方法などが数字を左右するためだ。

【国別比較の落とし穴】モルディブ・カザフスタン・ロシアとGlobal Noteの順位

OECDの32か国比較だけでは、世界全体の離婚率を把握したことにはならない。比較対象に含まれない国や、2022年のデータがそろわない国があるからだ。

その代表例がモルディブである。

モルディブは人口1,000人当たり8.4件

モルディブ統計局が2024年11月に公表した「Vital Statistics Report of Maldives 2019-2021」では、同国の粗離婚率について次の数値が掲載されている。

• 2019年：9.5件／人口1,000人
• 2020年：7.9件／人口1,000人
• 2021年：8.4件／人口1,000人

2021年の離婚件数は3,242件。2019年の3,550件から2020年に減少した後、再び増加している。

同報告書は、モルディブが世界で最も離婚率の高い国であり続けているとの説明も掲載している。

人口1,000人当たり8.4件という数字は、OECD2022年比較のトップであるラトビアの2.90件を大きく上回る。ただし、モルディブの数値は2021年、ラトビアは2022年であり、統計の対象や集計年が異なる。厳密に同じ条件で算出された同一年の順位として扱うべきではない。

カザフスタンとロシアも高い離婚率を記録

旧ソ連圏の国々にも、離婚率が高い国が見られる。

独立国家共同体統計委員会（CIS-Stat）の統計では、2022年の人口1,000人当たりの離婚件数は、カザフスタンが2.3件、ロシアが4.4件となっている。

特にロシアの4.4件は、OECDの32か国比較におけるラトビアの2.90件を上回る水準だ。

また、2023年に公表されたOECDの比較資料などで参照されるロシアの2013年の数値は4.7件となっている。古い年の数字を現在の順位にそのまま当てはめることはできないが、ロシアが高い粗離婚率を記録してきたことは読み取れる。

Global Noteではチリが2022年の1位

国際統計を扱うGlobal Noteの「世界の離婚率 国別ランキング・推移」では、2022年の1位はチリの3.63件、2位はラトビアの2.90件とされている。

同統計は2025年5月19日に更新され、1990～2022年の時系列データを収録している。単位は人口1,000人当たりの年間離婚件数だ。

ここで重要なのが、Global Noteのランキングには、当年のデータがない国について前年やそれ以前の数値で補完する仕組みがあることだ。つまり、すべての国が2022年の実績値でそろっているわけではない。

加えて、OECDの32か国比較では、チリなどを含まない比較対象の違いがある。そのため、ラトビアが1位という結果と、チリが1位という結果は、異なる比較範囲を採用したものとして理解する必要がある。

「世界1位」という言葉だけを見てランキングを判断するのではなく、対象国、集計年、データの補完方法を確認することが欠かせない。

【韓国が4位に浮上】婚姻数に対する離婚数の割合で順位が変わる理由

粗離婚率とは別に、各国の離婚状況を考えるうえで注目されるのが、婚姻数に対する離婚数の割合だ。

同じOECD2022年比較の32か国を、この比率で並べ直すと、粗離婚率とは異なる結果になる。

• 1位：ポルトガル 51.4％
• 2位：フィンランド 51.3％
• 3位：ルクセンブルク 50.0％
• 4位：韓国 48.6％
• 5位：ラトビア 46.0％
• 6位：スペイン 45.9％
• 7位：スウェーデン 45.7％
• 8位：リトアニア 45.6％
• 9位：イタリア 43.7％
• 10位：ベルギー 40.5％

日本は37.1％で19位となる。粗離婚率では23位だった日本が、婚姻数に対する離婚数の割合では19位に上昇する。

韓国の2022年は婚姻約19万2,000件、離婚約9万3,000件

韓国統計庁（現・国家データ処）の2022年婚姻・離婚統計によると、同年の婚姻件数は約19万2,000件で、前年より0.4％減少した。

一方、離婚件数は約9万3,000件で、前年から8.3％減少している。人口1,000人当たりの粗離婚率は1.8件だった。

婚姻数に対する離婚数の割合が48.6％で4位となる背景には、婚姻件数そのものが少なくなっていることがある。離婚件数が増えていなくても、婚姻件数が減少すれば、両者の比率は高くなりやすい。

実際、韓国の2022年の離婚件数は約9万3,000件で、前年より減っている。つまり、比率の順位が上昇することと、離婚件数が増加することは同じ現象ではない。

「2組に1組が離婚する」という意味ではない

ここで注意したいのが、48.6％という数値の意味だ。

これは同じ年に成立した離婚件数と婚姻件数を比較した割合であって、2022年に結婚した夫婦の約半数が将来離婚するという意味ではない。

例えば、2022年に離婚した夫婦の多くは、それ以前の年に結婚している。2022年の婚姻件数と単純に割り算しても、特定の結婚世代がどの程度離婚するのかは分からない。

本当に結婚後の離婚確率を知るには、同じ年に結婚した夫婦を長期間追跡し、何年後に何組が離婚したのかを調べる必要がある。

「日本では3組に1組が離婚する」「韓国では2組に1組が離婚する」といった表現は、こうした統計上の違いを省略しているため、数字の意味を正しく理解することが大切だ。

【日本の離婚率の推移】1990～2025年はどう変化した？

日本の離婚率を長期的に見ると、単純に上昇を続けているわけではない。

厚生労働省の人口動態統計によると、1990年の粗離婚率は人口1,000人当たり1.28件。1990年代に上昇し、2002年には2.30件というピークを記録した。

その後は低下傾向に転じ、2022年には1.47件まで下がった。2023年は1.52件、2024年は1.55件となり、直近ではやや上昇していた。

加えて、2026年9月に公表された2025年の人口動態統計月報年計（概数）では、離婚件数は17万9,068組、離婚率は1.50件となった。2024年の18万5,904組、1.55件から、件数・率ともに減少している。

2025年の数値は概数であり、今後公表される確定数では人口の再計算などによって数値が変わる可能性がある。それでも、最新の国内統計からは、2023～2024年の上昇が2025年には反転したことが分かる。

日本の離婚率が2002年にピークを迎えた背景

日本の離婚率は、1991年以降に再び上昇し、2002年に2.30件まで達した。その後は減少傾向が続いている。

2002年の離婚件数は28万9,836組。現在の形式で統計を取り始めた1899年以降、戦災による統計の欠損期間を除いて最多となった。

その後の変化を考える際には、離婚件数だけでなく、婚姻件数の推移も見る必要がある。日本では結婚する人の数そのものが減少し、初婚年齢も上昇している。

厚生労働省の2024年人口動態統計では、平均初婚年齢は夫31.1歳、妻29.8歳だった。1970年代と比べて結婚の時期が遅くなっていることも、婚姻件数や離婚率を考えるうえでの背景となる。

2025年の日本は離婚件数・離婚率ともに減少

2025年の概数では、婚姻件数は48万9,119組、離婚件数は17万9,068組だった。離婚件数は前年より6,836組、率にして3.7％減少している。

粗離婚率も2024年の1.55から2025年の1.50へ低下した。2022年の国際比較で日本が23位だったという情報は、あくまで2022年の実績を比較した歴史的な順位である。2025年の日本の順位を示すものではない。

2026年時点で日本の現状を把握するなら、国際比較には同じ年の統計がそろったデータを使い、国内の最新動向には厚生労働省の2025年概数を参照するのが適切だ。

【離婚率が高い国・低い国の特徴】制度や人口構造が数字を左右する

国別の離婚率には、単純な夫婦関係の良し悪しだけでは説明できない違いがある。特に影響が大きいのは、離婚制度、婚姻率、人口構造、法律婚と事実婚の扱いだ。

1. 離婚制度や法律上の制約

国によって離婚の成立条件や手続きは異なる。協議によって比較的容易に離婚できる国もあれば、裁判所の関与や一定の法的条件が必要となる国もある。

例えば、マルタでは2011年まで離婚が法律で認められていなかった。現在もOECD2022年比較では粗離婚率0.90件と低い水準だが、この数字をそのまま「夫婦関係が安定している国」と解釈することはできない。

離婚を選択するための法制度が存在する期間や、宗教・社会的な制約も統計に反映される。

2. 婚姻率の違い

粗離婚率は総人口を分母とするため、結婚する人の割合が低い国では、離婚件数も少なく見えやすい。

一方、婚姻数に対する離婚数の割合では、婚姻件数が減少すると数値が高くなることがある。韓国が粗離婚率12位から婚姻数に対する離婚数の割合で4位へ上昇するのは、その典型例だ。

したがって、離婚件数だけでなく婚姻件数も同時に確認することが重要になる。

3. 事実婚やシビル・ユニオンの扱い

国際比較では、法律婚だけでなく、法的パートナーシップやシビル・ユニオンをどのように集計するかも問題となる。

OECDの統計資料では、離婚の指標は原則として年間の離婚件数を人口1,000人当たりで表す。一方、各国の法制度によっては、法律婚以外のパートナーシップの解消が離婚統計とは別に扱われる場合がある。

そのため、法律婚の離婚率だけでは、実際にパートナー関係を解消した人の割合を完全には把握できない。

4. 人口構成や年齢の違い

粗離婚率は人口全体を基準にしているため、年齢構成の違いも影響する。

例えば、高齢者の割合が高い国と若年人口の多い国では、婚姻や離婚が発生する人口の構成が異なる。年齢調整を行わない粗離婚率だけで国同士を比較すると、人口構成の違いを離婚行動の違いと誤認する可能性がある。

国際比較を深く行う場合には、粗離婚率だけでなく、年齢別の離婚率や婚姻歴別の統計も確認したい。

【プロの結論】世界離婚率ランキングで本当に見るべき3つのポイント

世界離婚率ランキングから読み取れる最も重要な事実は、離婚率の順位が国民性や夫婦の仲の良さを直接示しているわけではないということだ。

ラトビアがOECDの2022年比較で1位となる一方、Global Noteではチリが1位、モルディブの統計では人口1,000人当たり8.4件という高い数値が示されている。これらは対象国やデータの年次が異なるため、単純に一つの順位表へまとめることはできない。

統計を読む際には、次の3点を基準にすると誤解を防ぎやすい。

第一に、人口1,000人当たりの粗離婚率を確認すること。

人口全体に対して年間どの程度の離婚が成立しているかを比較するなら、粗離婚率が基本となる。世界の離婚件数の多さを人口規模の違いから切り離して見ることができる。

第二に、婚姻数に対する離婚数の割合を補助的に見ること。

婚姻件数の減少が離婚率の見え方に与える影響を理解するためには、この比率も役立つ。ただし、結婚した夫婦の将来の離婚確率とは区別しなければならない。

第三に、同じ年・同じ定義・同じ対象国で比較すること。

2022年のラトビアと2021年のモルディブ、2013年のロシアを同列に並べても、厳密な同一年ランキングにはならない。統計の更新時期や対象国の違いまで把握することが、正確な国際比較につながる。

世界の離婚率を調べるなら、国際比較にはOECD Family Database、世界各国の長期推移にはGlobal Note、各国の最新事情にはそれぞれの政府統計を使い分けるのが合理的だ。

【世界離婚率ランキング】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：世界で最も離婚率が高い国はどこですか？
A1：比較する統計によって異なる。OECDの2022年値を比較できる32か国ではラトビアが人口1,000人当たり2.90件で1位。Global Noteの2022年ランキングではチリが3.63件で1位となっている。また、モルディブ統計局の報告では2021年のモルディブは8.4件で、世界最高水準と説明されている。

Q2：日本の離婚率は世界で何位ですか？
A2：OECD2022年データの32か国比較では23位で、粗離婚率は人口1,000人当たり1.47件。Global Noteの2022年ランキングでは比較対象が異なり、日本は26位に掲載されている。順位を確認する際には、対象国と集計条件を合わせる必要がある。

Q3：韓国の離婚率が高いのはなぜですか？
A3：韓国は粗離婚率ではOECD2022年比較の12位だが、婚姻数に対する離婚数の割合では48.6％で4位となる。婚姻件数が減少していることが比率を高く見せる要因の一つだ。2022年の離婚件数自体は前年より8.3％減少しており、比率の高さを離婚件数の増加と混同しないことが重要。

Q4：日本の「3組に1組が離婚する」は本当ですか？
A4：同じ年の離婚件数を婚姻件数で割ると、3割前後の数値になる年がある。しかし、これはその年に結婚した夫婦の3分の1が将来離婚するという意味ではない。離婚した夫婦には過去に結婚した人も含まれるため、実際の離婚確率とは異なる。

Q5：モルディブの離婚率はなぜ高いのですか？
A5：モルディブ統計局の2019～2021年の資料では、人口1,000人当たり7.9～9.5件という高い粗離婚率が記録されている。ただし、この数字だけで社会的・文化的な原因を特定することはできない。婚姻制度や人口構成、離婚の登録状況なども含めた分析が必要になる。

世界離婚率ランキングでは、OECDの2022年データによる32か国比較でラトビアが1位、日本は23位となっている。一方、Global Noteの2022年ランキングではチリが1位であり、モルディブの2021年統計では人口1,000人当たり8.4件という高い数値が報告されている。

加えて、婚姻数に対する離婚数の割合では韓国が48.6％で4位となり、粗離婚率とは異なる順位になる。これは、離婚件数だけでなく婚姻件数の減少も比率に影響するためだ。

日本については、2002年に2.30件というピークを記録した後、2022年に1.47件まで低下。2025年の概数では1.50件となり、離婚件数も17万9,068組へ減少した。

世界の離婚率を正確に比較するためには、単に1位から最下位までの順位を眺めるだけでは不十分だ。人口1,000人当たりの粗離婚率なのか、婚姻数に対する離婚数の割合なのか、そして何年の統計なのかを確認する必要がある。

ランキングは各国の社会や制度を知るための手掛かりであり、夫婦の幸福度を測る尺度ではない。数字の背景まで読み解くことで、世界の離婚事情と日本の現在地がより正確に見えてくる。

主要な統計資料・根拠

- OECD Family Database「SF3.1 Marriage and divorce rates」：
- OECD2022年の国別比較・婚姻数に対する離婚数の比率：
- Global Note「世界の離婚率 国別ランキング・推移」：
- モルディブ統計局「Vital Statistics Report of Maldives 2019-2021」：
- CIS-Statのカザフスタン・ロシア統計：
- 韓国国家データ処「Marriage and Divorce Statistics in 2022」：
- 厚生労働省「2024年人口動態統計」「2025年人口動態統計月報年計（概数）」：

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