2026年7月31日、田久保前市長をめぐって新たな住民訴訟が提起されました。
争点となっているのは、田久保氏が2025年9月に行った市議会解散と、それに伴って実施された市議会議員選挙の費用です。
市民側は、解散権の乱用によって伊東市に約5000万円の損害が生じたと主張しています。
なぜ約5000万円の返還を求めている？市民側の主張は、田久保氏が学歴問題に対する議会の追及を避けるために市議会を解散し、本来必要のなかった市議選を実施させたというものです。
2025年10月の市議選にかかった費用は、約4950万円とされています。
そのため、住民2人は伊東市に対し、田久保前市長に損害賠償を請求するよう求める訴訟を静岡地裁に起こしました。
ここで重要なのは、田久保氏に約5000万円の支払いが命じられたわけではないということです。
今回の訴訟は、伊東市に対して田久保氏への損害賠償請求を行うよう求める住民訴訟です。田久保氏自身は訴訟の補助参加人として関与することになっています。
8200万円の住民監査請求とは別の手続きこの問題では、約5000万円と約8200万円という2種類の金額が報じられています。
混同しやすいため、区別が必要です。
- 約8224万円： 2025年の市議選と市長選の費用を合わせた金額。市民有志が田久保氏への損害賠償請求を求めて住民監査請求を行った。
- 約4950万円： 市議会解散に伴う市議選の費用。これについて別途、住民訴訟が提起された。
最初の約8224万円の住民監査請求は、2026年7月2日に伊東市監査委員によって棄却されました。
監査側は、提出された証拠だけでは学歴の虚偽記載について判断することが困難であることなどを指摘しています。また、市議会の解散は適法な手続きだったとの判断も示されています。
しかし、市民側はこれで問題を終わらせず、市議会解散に伴う約4950万円の支出について、別の住民訴訟に進みました。
次の裁判は2026年12月10日この住民訴訟について、原告側の2026年10月30日の活動報告では、次の期日が指定されたと公表されています。
2026年12月10日（木）15:00
静岡地方裁判所・第201号法廷
訴訟の関係者
- 原告：伊東市民2人
- 被告：伊東市長・杉本憲也氏
- 補助参加人：田久保眞紀前市長
原告側が公表した期日情報。2026年11月6日現在、初回口頭弁論はまだ行われていません。
当初は10月22日に初回口頭弁論が予定されていましたが、田久保氏側が訴訟への補助参加を希望したことなどを受けて取り消され、12月10日に再設定されました。
今後の焦点は、市議会解散が首長に認められた権限の適切な行使だったのか、それとも権限の濫用だったのかという点です。
加えて、市議選の費用を市の損害と評価できるのか、田久保氏の行為と公費支出との間に法的な因果関係が認められるのかも争点になります。
裁判所が市民側の主張を認めるかどうかは、まだ決まっていません。
【市民の評判は？】田久保前市長に対する伊東市民の反応
田久保氏に対する市民の評価は、学歴問題が明らかになった2025年夏から厳しさを増しました。
ただし、伊東市民全員が同じ意見だったわけではありません。
市役所には多数の苦情が寄せられた2025年7月、田久保氏が東洋大学の除籍を認めた直後、伊東市役所には1日で約300件の問い合わせがあり、その多くが苦情だったと報じられています。
加えて、7月31日に辞職表明を撤回した翌日の8月1日には、電話330件、メールなど850件、合計1180件の連絡が寄せられました。
こちらも大部分が批判的な内容だったとされています。
選挙結果から見える市民の判断2025年12月の市長選では、田久保氏は4,131票を獲得しました。
当選した杉本憲也氏の13,522票には届きませんでしたが、一定の票を得たことも事実です。
この結果を踏まえると、田久保氏への支持が完全になくなったとする見方も正確ではありません。
市民の評価を考える際には、批判的な電話やメールだけでなく、実際の選挙結果も合わせて見る必要があります。
問題の本質は学歴だけではない今回の騒動で市民の関心を集めたのは、大学の卒業・除籍という問題に加えて、次のような政治的対応でした。
- 学歴についての説明が遅れたこと
- 辞職すると表明した後に撤回したこと
- 市議会の不信任決議に対して議会解散を選択したこと
- 市議選や市長選の実施によって公費が支出されたこと
- 百条委員会での証言や卒業証書の提示をめぐって刑事事件に発展したこと
首長には政策を実現するための権限が与えられています。しかし、その権限を行使する際には、市民や議会に対する説明責任も伴います。
今回の問題は、政治家の学歴の正確性だけでなく、自治体の意思決定と公費支出に対する信頼を問う問題に広がっています。
【プロの結論】田久保眞紀氏の問題で今後注目すべき3つのポイント
今回の騒動を理解するうえで、特に重要なのは3つの論点です。
1．卒業証書の作成者と本人の認識最も注目されるのは、卒業証書を誰が作成したのか、田久保氏が除籍の事実をいつ認識していたのかという点です。
検察側は偽造を主張し、パソコンから見つかったデータを重要な証拠とみています。
一方、弁護側は本人による作成を否定しています。
今後の刑事裁判では、データの作成経緯や印鑑の注文、卒業証書が提示された経緯、百条委員会での証言内容などが重要になると考えられます。
2．議会解散に伴う公費支出の責任約4950万円の住民訴訟では、議会解散という制度上認められた行為を、どのような場合に権限の濫用と評価できるのかが重要です。
議会解散が行われたという事実だけで、直ちに市長個人に賠償責任が発生するわけではありません。
市民側が主張する違法性、損害、因果関係を裁判所がどう判断するかが焦点です。
3．伊東市政の信頼回復この騒動で最も大きな影響を受けたのは、伊東市の行政運営と市民の政治への信頼です。
市議会解散や市長の失職、複数回の選挙によって行政には大きな負担が生じました。
今後は刑事裁判の結果だけでなく、伊東市がどのように市政の正常化と信頼回復を進めるのかも注目されます。
【よくある質問】田久保市長はどうなった？に関するFAQ
Q1：田久保眞紀氏は現在も伊東市長ですか？
A1：いいえ。2025年10月31日に2度目の不信任決議が可決され、失職しました。2025年12月の出直し市長選にも立候補しましたが、4,131票で落選しています。現在の伊東市長は杉本憲也氏です。
Q2：田久保前市長は逮捕されたのですか？
A2：2026年3月30日に有印私文書偽造・同行使と地方自治法違反の罪で在宅起訴されました。在宅起訴は逮捕や有罪判決を意味しません。2026年11月6日現在、刑事事件の判決は確認されていません。
Q3：約5000万円は田久保前市長が返還することになったのですか？
A3：まだ返還は決まっていません。市民2人が伊東市に対して田久保氏への損害賠償請求を求める住民訴訟を提起しています。初回口頭弁論は2026年12月10日に予定されています。
2026年11月現在、田久保眞紀氏は伊東市長を失職し、出直し市長選にも敗れた前市長です。
東洋大学法学部の卒業ではなく除籍だったことから始まった問題は、卒業証書の偽造をめぐる刑事事件に発展しました。
現在の状況を整理すると、次のようになります。
- 政治面： 2025年10月31日に失職。12月の市長選にも落選。
- 学歴問題： 東洋大学の除籍が確認され、大学から正規の卒業証書は発行されていない。
- 刑事事件： 2026年3月30日に在宅起訴。弁護側は無罪を主張する方針。
- 別の3容疑： 2026年6月10日に嫌疑不十分で不起訴。
- 民事・行政面： 市議会解散に伴う約4950万円の選挙費用について住民訴訟が進行中。
- 次の注目日： 2026年12月10日の住民訴訟の初回口頭弁論。
田久保氏をめぐる問題は、単なる学歴の誤記や政治家個人の進退だけでは説明できません。公人の経歴の正確性、議会との関係、首長の解散権、公費支出の責任という、地方自治の根幹に関わる論点を含んでいます。
今後は、刑事裁判で卒業証書の作成経緯や証言の真偽がどのように判断されるのか、そして約5000万円の住民訴訟で市民側の主張が認められるのかが大きな焦点です。
田久保眞紀氏の問題は、2026年11月時点でも決着していません。 12月の住民訴訟と刑事裁判の進展が、今後の動向を左右することになります。
記事の情報基準日：2026年11月6日
